経費精算や出張管理サービスを提供するコンカー(三村真宗社長)は5月28日、HRS Japanが開催する「Corporate Lodging Forum」に参加。視聴者参加型イベントでライブアンケートを実施し、「SAP Concur」の導入企業であるファーストリテイリングや、各種サービスプロバイダーとともにサービス連携のトレンドやメリットを解説した。

 近年、度重なる電子帳簿保存法の改正で電子化の規制緩和が進んでおり、対応した経費精算システムを導入する企業が増えている。同時に、交通系ICカードやアプリ予約などさまざまなサービスとの連携が可能になったことで、企業側は従業員の正確な出張データを容易に収集できるようになった。
 
イベントの様子。各プレイヤーがサービス連携のトレンドについて語り合った

 経費精算システムと出張サービスとの連携で得られる恩恵はいくつかあるが、アンケートで最も関心が高かったのはシームレスな出張体験だった。電子決済やネット予約の情報が、そのまま経費精算に流れるフローのニーズは強いと言える。ファーストリテイリングの安達貴裕・有明本部事業構造改革部リーダーは「出張にかかわる作業が占める時間は大きい。シームレスな出張体験はそのまま時間の削減につながり、生産性向上に直結する」と強調する。

 一方、コンカーの冨田千恵・事業開発本部トラベル事業推進室室長は「サービス連携にはリスク管理という視点も重要になる」と指摘する。「出張にかかわるプロセスで最も手間がかかるのが従業員の安全確保。企業の義務である以上、これはコストよりも大切だ」と呼び掛けた。国際情勢が不安定になっている今、安全配慮義務という点でも、詳細な出張データは必須になっている。(銭 君毅)