【上海発】NTTデータイントラマート（中山義人社長）は7月30日、中国のIT企業・TIZAグループ（中国江蘇省南京市）が日本で設立した戦略子会社と資本業務提携すると発表した。今後、同グループの技術力とNTTデータイントラマートの自動化ノウハウを融合させ、日本で企業の業務効率化を加速するサービスの提供を進める。NTTデータイントラマートとして、海外企業と協力して日本市場で取り組みを進めるのは初めてといい、中山社長は「早期に日本市場でのブランドを確立する」と意気込んでいる。（上海支局 齋藤秀平）


　資本業務提携する戦略子会社は「MBP SMARTEC」で、2019年5月に東京に設立された。出資比率は、TIZA日本法人が65％、NTTデータイントラマートが15％、従業員持株会が20％。社長にはTIZAグループの子会社で、NTTデータイントラマートのパートナーとして10数年にわたって開発や販売を手掛けてきたMBP（中国上海市）の創業者・朱峰氏が就く。

　19年9月ごろから本格的に日本での営業展開を始める予定。NTTデータイントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」上にTIZAグループのソリューションを移植開発し、NTTデータイントラマートの販売網を活用して日本市場での展開を目指す。

　現時点で引き合いがある物流分野のほか、今後、日本でニーズの高まりが予想される技能実習生のサポートシステムを中心に販売を進める。TIZAグループが多くの知見を持つIoT技術を生かしたソリューションについてもニーズを探る。売上目標は、19年に2500万円、20年に1億1800万円、23年に5億円を想定している。

　NTTデータイントラマートは将来的に、TIZAグループの中国国内の顧客に対し、ウェブシステム構築向けの商用フレームワーク製品「intra-mart」の販売を推進し、日中双方で資本業務提携の相乗効果を生み出したい考え。

　中山社長は、戦略子会社で非常勤の役員を務める。NTTデータイントラマートの出資比率を15％にした狙いについて「われわれはあくまでサポート役。新設のベンチャー企業として、自由にやってもらうようにあえて15％に出資をおさえた」と説明する。

　さらに「中国の自動化の進展には非常に驚いており、日本の市場に持っていくチャンスをずっと狙っていた。TIZAグループの技術やMBPと長年にわたって培っていた信頼をベースに、新しいチャレンジができるのは非常にうれしい。早期に日本市場でのブランドを確立し、日系企業に対しての価値を出せるようにしていきたい」と語る。

　TIZAグループは深セン証券取引所に上場しており、建設機械や農機、物流分野をはじめ、500社を超える中国の大手企業にIoTやビッグデータなどの先進デジタルソリューションを展開している。18年度の売上高は、前年度比9.98％減の8億9583万9500元（約141億5900万円）だった。