名古屋商工会議所（山本亜土会頭）と日立システムズ（北野昌宏社長）、NTT西日本 名古屋支店（NTT西日本、山本尚樹支店長）は10月9日、名古屋市内にある中小企業の経営課題を解決するため、「名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム」を立ち上げ、IT活用を促進する施策を推進していくと発表した。同コンソーシアムの運営は、日立システムズとNTT西日本が共同事務局となり、名古屋商工会議所に協力していく予定。


　これまで、中小企業のIT活用では、「自社の優先すべき経営課題が把握できていない」「経営課題の相談先がわからない」「パートナーであるIT企業の提供可能なITツールが限られている」などの課題があった。

　こうした課題の解決に向け、地域活性化の観点から名古屋商工会議所会員のIT関連企業を対象に、名古屋中小企業IT化推進コンソーシアムの会員を募り、IT企業間の事例共有や各種勉強会、サービス連携企画を行う環境を整備する。これにより、同コンソーシアム内で名古屋地域での産業構造や文化などの地域特性を踏まえた「人手不足」や「セキュリティ対策」などの推進テーマごとのさまざまな情報を共有することが可能となる。

　さらに、共有された情報を保持する同コンソーシアムが、中小企業が抱える経営課題の調査・分析や、それに対応するセミナーやワークショップなどのイベントを地域内の中小企業約7万6000社に対して行い、関連する国の補助事業も活用しながら、中小企業ごとに適したITツールを効率的に提供する。

　今後は、同コンソーシアムに参画するIT企業同士が連携して互いの商材を組み合わせ、中小企業が抱える経営課題の解決に直結するITツールを提供していくことで、これまで以上に中小企業のIT化支援を活性化させ、地域経済の持続的な成長へとつなげていく考え。