OKIグループは11月14日と15日の2日間、東京・目黒区のウェスティンホテル東京で展示イベント「OKIプレミアムフェア 2019」を開催する。


　14日の基調講演では、沖電気工業の鎌上信也代表取締役社長執行役員が登壇。今後のOKIが取り組んでいく領域について、「社会課題である労働力不足、自然災害の対応、建設インフラの老朽化、都市の交通問題などを解決するため、IoTやAIなどを活用して取り組んでいく」と語った。
 
　いまや、クルマや家電、住宅設備、工場の製造設備、建設インフラなど、あらゆるものにセンサーやカメラが取り付けられ、情報を収集するだけではなく遠隔でコントロールできるようになってきている。センサーやカメラが送るセンシングデータは、ネットワークを経由してクラウドに集約し、AIなどを使って分析する。しかし、今後はデータを送るセンサーやカメラなどのエッジデバイスの数が膨れ上がり、それにより送るデータ量も爆発的に増える。膨大なデータはネットワークを圧迫しネットワーク遅延を生じ、さらにクラウドでの分析の遅れも起こると予想されている。
 
　「自然災害や交通事故など、即時性と確実性が求められる分野では、現場に近いところにAIエッジコンピューターを置き、リアルタイムで分析し現場に戻す『リアルタイム-インテリジェンス』で課題を解決していく」と鎌上社長は説明する。

　さらに、エッジ領域だけで全てを解決するのではなく、クラウドとも連携していく考えを持っている。クラウドでAIを使って高度な分析をした結果をAIエッジコンピューターに配信、反映させることで、「それぞれの現場では分からない高度な情報を必要に応じてフィードバックしていく。これにより、即時性と可用性を保ちつつ、充実した機能を実現できる」と鎌上社長は意気込みを語った。