日本システムウエア（NSW、多田尚二社長）は、同社の統合運用監視サービス「Managent（マネージェント）」に、セキュリティ監視のサービスメニューを拡充し、12月18日に提供を開始した。

　Managentは、クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境に対応した運用監視に加え、サービスデスクやテクニカルサービス、業務運用までをワンストップでサポートする統合運用監視サービス。今回、Managentのサービスメニューに、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のセキュリティ監視クラウドサービス「Azure Sentinel」を組み合わせたセキュリティ監視サービスを追加した。

　新サービスでは、Azure Sentinelの4つの基本機能（セキュリティログの収集、脅威の検出、インシデントの調査、脅威への対応）から出力されるセキュリティデータを自動的にManagentへ取り込む。取り込んだデータは、Managentが扱う従来のシステム統合運用監視のログデータ、アラート情報、自動復旧処理結果などのデータと組み合わせて一元管理され、さらにAIOpsを連携することで、AIによる分析・判断を行い予兆検知や復旧対応、レポートの自動化を実現する。

　これにより、サービス運用監視とセキュリティ監視を融合した付加価値の高い情報を顧客に提供するとともに、セキュリティ対策コストの削減や導入期間の短縮、AI活用による運用管理者の監視業務の負担軽減などさまざまな運用業務改善を支援していく考え。

　なお、同社は、日本マイクロソフトが10月に発足した企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支え、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行・実装を推進する「Microsoft Digital Trust Security Alliance」にメンバー企業として12月6日から参画している。