サーバーベンダーとして世界3位、中国トップの浪潮集団（Inspur、孫丕恕会長兼CEO）は1月15日、東京・千代田区の新丸の内ビルで「2020新年賀詞交歓会」を開催した。王遠耀日本主席代表は、「3月に日本法人を設立して、3年後の2022年3月期に日本のマーケットで売上高100億円を目指す。そのときのグループは売上高2兆円で、世界トップになっているだろう」と、国内市場への本格参入を宣言した。


　Inspurは、8年前に国内に日本事務所を設立して活動してきた。今回、グローバルにおける同社のプレゼンスが急速に高まっていることと、AIやIoT市場が日本でも立ち上がることを商機と捉えて、法人を設立して本格的な展開を図ることになった。

　「Inspurは日本で無名に近いブランドだが、中国では圧倒的なサーバーのシェアを持つ。法人を立ち上げることで、AIやIoTのマーケットを開拓していきたい」と王日本主席代表は意気込みを語った。

　ガートナーによるサーバーベンダーのグローバルシェア調査では、19年第1四半期でデルが20％、HPEが15％、Inspurが8％で、HPEとInspurの差が7ポイント開いていた。しかし、第2四半期は2位のHPEが13.2％、3位のInspurが8.7％。さらに、第3四半期はHPEが12.4％、Inspurが11.7％と、その差がわずか0.7ポイント差まで詰め寄っている。22年の世界トップシェア獲得の実現に向けて鼻息が荒い。
 
　イベントでは、Inspurグループの楊軍（Jack Yang）副総裁OBH総裁も登壇して「中国政府のクラウドソリューションベンダーとして実績がある。世界に従業員数が3万6000人、19年の売上高が約1兆8000億円、7300の特許を取得している」と世界市場での存在感をアピールした。

　日本市場については、「ビジネス戦略の焦点は、『AI産業』『サーバーとソリューション』『SIer・ISV・リセラーなどのパートナーとの協調』の三つ。20年には、テクニカルサポートができるように保守・サポート体制も構築したい」と語った。

　販売パートナーの代表としてセグエグループの天野信之副社長やSBクラウドの二宮暢昭社長室室長、NVIDIA日本の岩永秀紀パートナー事業部事業部長も登壇してInspurの日本法人設立を歓迎した。（BCN・細田 立圭志）