ミロク情報サービス（MJS、是枝周樹社長）は4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、顧問先企業が支給・融資対象となるか否かの判定を支援する「資金繰り支援対象判定」機能の提供を会計事務所向けに4月27日に開始すると発表した。


　金繰り支援対象判定機能は、会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro」を利用している約8400事務所に対して提供するもの。これにより、約50万社の中小企業、個人事業者に対する資金繰り支援の迅速化、促進を図る。

　具体的には、ACELINK NX-Proの会計データをもとに、会計事務所の顧問先企業の売上高について、前年・前々年と比較した増減率を算出する。また、算出された売上高の増減率をもとに、経済産業省が発表している「持続化給付金」をはじめ、政府系金融機関などを含めた10種類の支援策の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示する。これによって、会計事務所は顧問先企業が対象となる支援策が一目で分かるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な支援策の提案を迅速に行うことが可能となる。

　また、MJSのコーポレートサイト内に、新型コロナウイルス感染症関連情報として、「政府各機関等の支援策一覧」を掲載している。

　MJSでは、今後も各種支援策の追加・変更に対し機能や情報のアップデートを行い、会計事務所とともにその顧問先企業、個人事業者の事業継続を支援していく考え。