富士通（時田隆仁社長）とBOOSTRY（佐々木俊典代表取締役）は5月25日、ブロックチェーン上で管理する有価証券、バウチャー、会員権などのデジタルアセット（セキュリティトークンなど）取引の本格化を見据えた円滑で安全な権利移転モデルの確立を目指し、実証実験を経て、複数の取引サービスを相互に接続するプラットフォームサービス提供に向けたビジネスモデルの検討を開始したと発表した。


　両社は、デジタルアセット取引を先進技術で支え、デジタルアセットの普及、農業分野や不動産、エンターテインメント・スポーツなどのファンビジネスといった新規取扱商品の創出を促進するDX時代の金融システムとして、20年度下期中に、富士通のクロスチェーン技術「コネクションチェーン」とBOOSTRYの分散型資金調達プラットフォーム「ibet」を活用した相互接続プラットフォームサービスの提供により、権利取引と決済の実現を目指す。

　具体的に富士通では、仕組みや基盤の違いを事業者や利用者が意識せずにシームレスなデジタルアセット取引を実現するため、コネクションチェーンを活用して、複数の異なるブロックチェーンや既存の決済機能を連携させ、今回のビジネスモデルを支えるDX時代の新たなプラットフォームサービスの開発を行っていく。

　また、BOOSTRYが提供するibetでは、日本初となるブロックチェーン技術を活用した社債である「デジタル債」と「デジタルアセット債」の発行を実現している。ibetは、セキュリティトークンやユーティリティトークンなどのトークン発行企業と投資家を直接つなげ、仲介者の役割を可能な限りスマートコントラクトで実装することで、利用者を中心とするよりシームレスな取引機会を提供する。