富士通(時田隆仁社長)は5月12日、新型コロナウイルス感染症対策支援に向けて、知的財産権を無償開放すると発表した。

「Open COVID Pledge」(左)と「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」のロゴマーク

 富士通では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって生じる社会課題の解決に向け、さまざまな取り組みを推進している。今回、その一環として、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対し、保有する知的財産権の無償開放を推進する米国の活動である「Open COVID Pledge」の主旨に賛同。同社が保有する特許権・実用新案権・意匠権について、一定期間、権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを宣言した。また、日本での同様の取り組みである「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」にも賛同し、同様の宣言を行った。

 富士通は、これらの宣言を行い、同社が保有する新薬開発の支援や患者の見守りなどに関する知的財産権約4万件を無償で開放し、世界中の企業や研究機関による業界の垣根を超えた活用を促進することで、新型コロナウイルス感染症のまん延の早期終結に貢献していく方針。