サイボウズは、大阪府と業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を活用した全庁的な業務改善、児童虐待防止情報連携システムの構築などを目的とした事業連携協定を7月21日に取り交わしたと発表した。

吉村洋文・大阪府知事(左)とサイボウズの玉田一己・営業本部副本部長エリア統括

 大阪府は、4月に「新型コロナウイルス対応状況管理システム」をサイボウズのクラウドサービスkintoneを用いて構築し、患者が増加する局面でも効率的な業務を実現した。また、大阪府とサイボウズが連携し、同システムのテンプレートを同様の問題に直面する全国の自治体に無償で提供するなど、新型コロナウイルス感染症への対応について社会全体に資する取り組みを行ってきた。

 今回の事業連携協定によって、コロナウイルス対応を機に進めてきた連携をさらに深化させ、大阪府のスマートシティ推進に向けた取り組みを相互に協力して進める。

 具体的には、kintoneを活用した全庁的な業務改善を実現するため、ワークショップなどの取り組みを進めるほか、府内市町村に対してのセミナー開催などの支援も行う。また、大阪スマートシティパートナーズフォーラムで、公民共同の推進に向けたセミナーを開催する。

 kintoneを活用し、府内市町村での児童虐待防止の情報連携システムの構築を行う。さらに、「新型コロナウイルス対応状況管理システム」をはじめとする新型コロナウイルス対応業務関係システムの運用支援と新たな業務アプリケーション導入にかかわる支援を行う。

 サイボウズでは、 引き続き大阪府のスマートシティ推進を通じた府民サービスの向上を支援していく考え。