日立システムズは9月8日、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と診断、データの保管・管理、業務システムとのデータ連携をワンストップで支援する「ドローン運用統合管理サービス」を強化すると発表した。

強化した「ドローン運用統合管理サービス」のイメージ

 ドローン運用統合管理サービスは、国が目指す3Dデータを活用した業務効率化に追従し、2次元画像(写真)から構造物全体の3次元モデルを生成。構造物の劣化箇所の位置関係をひも付けて管理する「3次元管理台帳」や、「AIによる損傷箇所の抽出」などの機能をサポートしている。

 今回、強化した機能では、ドローンが構造物を撮影した部分画像をもとに、それぞれの画像に生じるゆがみなどを補正しつつ全体画像を自動合成し“ひび”や“さび”などの位置の把握を可能にした。これにより、損傷箇所が構造物のどの位置に存在するのかを容易に把握することができる。

 さらに、AIの活用により、コンクリート“ひび”の長さや幅を自動的に計測したり、“さび”を自動的に検出したりする機能を追加した。画面上に自動計測・検出により表示された損傷結果に対して、クラックスケールを表示することで実際に作業員による計測・確認や、構造物全体の画像上に重ねた状態で任意の大きさに拡大・縮小して詳細に確認することも可能で、最終的にはレポートとしても出力できる。

 これによって、点検後の診断・報告で、構造物の全体像から損傷箇所の確認や点検結果として提出する損傷図の作成が容易となり、点検業務全体の効率化を実現する。日立システムズの調査結果では、点検後の診断・報告書作成に2-3日要していた作業工数を半日に短縮するなどの効果が出ている。

 また今回から、画面上の言語表記に英語表示を追加したほか、価格体系には画像枚数やディスク容量を抑えてサービスが利用可能な「スモールスタート利用モデル」を新たに追加した。

 日立システムズでは今後、ドローン運用統合管理サービスの提供を通じて、世界中の社会インフラの適切な維持管理と、安全・安心な社会の実現に貢献していくとともに、国や地方自治体、社会インフラ事業者向けに幅広く拡販し、21年度までに累計300社以上への導入を目指す。

 税別価格は、通常利用モデルが月額10万円から、スモールスタート利用モデルが月額5万円から。