松阪電子計算センター、日立ソリューションズ西日本、日立システムズは、山口県周南市の協力のもと、スマートデバイスを活用し、自治体窓口での申請や届け出のデジタル化（デジタル行政窓口）を目指す共同研究を実施している。


　周南市は、「安心」と「つながり」のまちづくり拠点として、昨年6月から新庁舎で行政サービスを開始し、市民サービス向上に向けて、スマートシティの推進など様々な施策に取り組んでいる。今回の共同研究では、住民が自治体の窓口で必要となる各種申請手続きを、事前にスマートフォン（スマホ）やタブレット端末などを活用。「自治体アプリケーションポータル」を通じて実施し、来庁時の窓口混雑の緩和や利便性などの効果を検証する。

　パソコンやスマホが普及し、幅広い年齢層の人が抵抗なくスマートデバイスを活用できるようになるなど、自治体の窓口業務が転換期を迎えている。そこで今回、日立自治体ソリューション「ADWORLD」を導入している周南市で、住民のスマホやタブレット端末を活用し、住民が「必要な場所」から「必要な時」に「必要なサービス」へ容易にアクセスできる、デジタル行政窓口の実現に向けた研究を実施する。

　自治体アプリケーションポータルは、住民が使い慣れたスマホやタブレット端末を利用して、時間や場所を問わずに容易に自治体が提供する行政サービス情報に触れることが可能な自治体の「届けたい」と、住民の「知りたい」「使いたい」をつなぐアプリケーション。

　共同研究では、自治体アプリケーションポータルの標準機能である「二次元バーコードを利用した窓口申請」や「住民一人ひとりに必要な情報をプッシュ型でおしらせする機能」の実証実験を行う。「二次元バーコードを利用した窓口申請」では、住民が事前にスマートフォンでの申請に関する情報を入力し、来庁時に窓口で二次元バーコードを提示することで、住民票などの証明書を「書かず」に取得することを検証。将来的には、来庁することなく各種届け出や証明書の取得、手数料などの支払いを可能とする「行かない窓口」を目指す。

　また、自治体アプリケーションポータルの標準機能に加え、周南市の課題を整理するなかで、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながる周南市向け個別アプリケーションについても開発し、実証実験を行う予定。

　松阪電子計算センターと日立ソリューションズ西日本、日立システムズの各社は、今回の実証実験だけでなく、周南市が目指す住民が来庁することなく証明書の取得を可能とするデジタル行政窓口の実現をサポートしていく考え。