日立システムズは、健康サービス事業を展開するタニタヘルスリンクと連携し、住民の健康づくりを推進する自治体向けに「健康増進事業支援サービス」の提供を8月21日に開始した。

「健康増進事業支援サービス」を導入することで期待される効果

 健康増進事業支援サービスは、日立システムズの全国にある拠点などのサービスインフラと、タニタヘルスリンクの健康づくりのPDCAサイクルを実践するノウハウとシステム、健康ポイント管理の仕組みを組み合わせたもの。

 これにより、増大する医療費の抑制を目指し、健康増進施策に取り組む自治体に対して、健康増進事業の各種施策準備支援から、住民向けの計測スポットの設置、計測データ管理、健康ポイント管理、計測結果のフィードバックまで一連の健康づくりを効率よくサポートする。

 具体的には、健康増進事業に参加する住民の募集やキーデバイスとなる活動量計の配布、事業に関する説明会やデータ測定会の実施を支援するほか、通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」の公共施設などへの設置もサポートしていく。健康ステーションは、住民が気軽に測定できる場としてだけでなく、地域コミュニケーションの場としても活用することができる。

 スマートフォンなどがなくても、配布する活動量計だけで健康ステーションやコンビニエンスストアチェーンのローソン・ミニストップに設置されている店頭端末「Loppi」から計測データをアップロードすることができるため、多くの住民の参加を促すことが可能。収集した計測データは、参加者数・運動不十分層の割合・継続率・歩数変化などの項目ごとにレポートにまとめ、施策のKPIを評価するのに必要な情報として定期的にフィードバックする。

 これにより、「はかる・わかる・きづく・かわる」といった住民の健康づくりのPDCAサイクルをワンストップでサポートし、自治体の健康増進事業を支援していく。

 また、タニタヘルスリンクがもつ、健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用することで、楽しみながら健康づくりに取り組める活性化施策を提供する。具体的には、積極的な参加で健康ポイントなどのインセンティブを得る仕組みなどを整備することで、健康無関心層も取り込むことができ、これまで以上に自治体の健康増進事業を推進することが可能となる。

 さらに、日立システムズは、全国のサポート拠点網やデータセンターなどのサービスインフラを整備しており、タニタヘルスリンクのノウハウや仕組みを活用したサービスを、首都圏だけでなく地方で同様に提供することができる。

 日立システムズでは、将来的には、現在自治体が検討・実施している健康増進事業の分析や企画立案などまでサービス範囲を広げることも視野に入れながら、全国の自治体向けに健康増進事業支援サービスを提供し、企業向けの「健康経営支援サービス」と合わせて22年度末までに累計20億円の売り上げを目指す。

 また、今回の新型コロナウイルスの影響で、外出の機会を減らしたことなどによる運動不足が引き起こす筋肉量の低下や体重の増加が懸念されている点への予防策についても提案を行っていく考え。