楽天は、国内で実店舗を運営する小売事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO施策導入などのデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社として「楽天DXソリューション株式会社」（仮称）を21年1月に設立する。


　楽天はこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに掲げ、70以上のサービスの展開を通じてテクノロジーを活用したユーザーや地域社会への貢献に取り組んできた。今回設立する新会社では、それらの事業で培ったOMO施策やデータマーケティングなどでの様々なノウハウを生かし、全国の食品や日用品など小売事業者のデジタルトランスフォーメーションの推進を支援することで、実店舗の新たな形態の実現を目指す。

　具体的には、AIによる需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗での“レジ無し決済”の導入などを予定している。さらに、OMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報を提供するなど、ユーザーにとってより便利な購買体験の実現を図る。

　楽天は今後、新会社設立の趣旨に賛同する様々な事業パートナーと提携することを視野に入れている。その一環として、東急も新会社との提携を検討している。