ミロク情報サービス（MJS）が事業主と税理士・公認会計士を対象に実施した2020年版の「会計事務所白書」によると、会計事務所では、調査対象の約半数が「テレワークを導入している」と回答した。コロナ禍で以前より導入が拡大し、生産性や業務効率の向上につながっていることも明らかになった。

　調査は、2017年から実施し6回目。今回は今年8月5日～16日にインターネット上で実施した。全国の事業主1000人と税理士・公認会計士278人の計1278人を調査サンプルとし、テレワークの実情や考え方などについて聞いた。

　調査結果によると、会計事務所では、コロナ禍以前から29.6％がテレワークを導入していたと回答。感染防止対策として新たに導入したのは21.9％となった。さらに、15.3％が導入を検討・準備中と前向きな姿勢を示した。テレワークのメリットについては、51.4％が「生産性・業務効率化の向上」を挙げ、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「育児・介護に携わる社員の雇用継続」が続いた。

　コミュニケーションツールの活用状況については、電話77.7％、メール71.9％、対面での打ち合わせ44.2％となり、その次がWeb会議・ビデオ会議ツール21.9％となった。3年前の調査では、ファクスの利用が約半数あったほか、9割以上がWeb会議ツールを「活用していない」と答えており、テレワークの普及で利用するツールに変化が出た。

　MJSの営業本部営業推進部デジタルマーケティンググループの北村雄人氏は「会計事務所の業務は、ほぼ事務作業がメインで、テレワークと親和性が高い。テレワークが進んでいると予想していたので、その通りの結果になった」とし、「テレワークに限らず、オンライン化はこれから広がっていくことが予想されるのでニーズを反映した製品を開発、提供し、効率的な働き方をしっかりと支援していきたい」と話した。

　一方、同グループの別所樹里・課長は「紙にしろデータにしろセキュリティについての不安は多くの会計事務所が抱えている。弊社は、会計システムだけでなく、セキュリティもサポートできるので、それぞれの顧客のニーズに合わせたソリューションを広く提供していく」と語った。（齋藤秀平）