ServiceNow Japanは、PaaS「Now Platform」の公共セクター領域へのセールスに力を入れている。Now Platformをベースにパートナー企業の公共向けソリューションを連携させ、さまざまな住民サービスを統合するプラットフォーム「住民ポータル」を提案。自治体のデジタル化加速を掲げる政府の方針を商機ととらえ、ユーザーと職員双方の利便性向上につなげる。地方自治体への拡販については、地方のパートナー企業と積極的に協業を進める考えで、すでに問い合わせも多く寄せられているという。
 
　7月29日には、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援ソリューションに関する記者説明会をオンライン開催し、戦略について紹介した。

　住民ポータルでは、部署ごとに縦割りになっていた住民向けサービスを一元化する。さまざまなサービスが同様のUI上で提供され、利用者は簡便にサービスを受けることができる。行政側もワークフローのデジタル化による業務効率の改善が期待できるほか、サービスリクエストがプラットフォームを経由することで、データを集積させることができ、戦略立案や事業見直しなどに生かせる。第一営業統括本部エンタープライズ営業本部兼公共・社会インフラ営業本部の野澤さゆり営業本部長は「かかわる全ての人が恩恵を受けられる仕組みを実現する」とアピールする。

　一方で、野澤営業本部長は「ServiceNowだけでは優れた体験を実現できない」とし、基幹業務系や個人認証、決済などの専門性の高いソリューションなどがパートナー企業とエコシステムを構築して提供する姿勢を強調。ソリューションとのコネクタとなる「Spoke」の活用によって、連携は迅速で簡単に実現できると説明した。現時点で850種類以上の外部システムとの連携が可能となっており、今後もエコシステムの拡大を図る方針だ。

　説明会では、住民ポータルのユースケースとして、住民票の写しを電子申請する際のワークフローが示された。利用者はポータルからECサイトを利用するような形で写しをリクエストし、マイナンバーカードの読み取りや電子決済など、パートナーのソリューションを活用することで庁舎などに赴くことなく手軽に入手できる様子が紹介された。

　住民ポータルを導入した広島県東広島市では、今年4月1日の開設から2週間で登録者数が9000人を超えた。今は小中学校、幼稚園からの情報配信などのサービスが中心だが、順次拡充を予定している。現段階での導入実績は東広島市のみにとどまるものの、構築に向けて動いている自治体があり、問い合わせも増えているとする。今後の拡販については、ハイタッチ営業はもちろん、地方自治体などには地方のパートナーとの協力も進める。セールスキットの提供やワークショップの共催などを行い、普及に努めていく。（藤岡堯）