MMD研究所は、eKYC・本人確認サービスとデジタル身分証を提供するTRUSTDOCKと共同で9月1日のデジタル庁発足を見据えて20～69歳の男女1万人を対象に「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」を7月21～26日で実施した。


　eKYCの認知・利用状況に聞いたところ、「利用したことがある」が21.0％、「利用しようと思ったことがある（利用したことはない）」が2.2％、「内容は知っているが、利用したことはない」が4.0％、「名称は知っているが、どんな内容なのか知らない」が5.3％、「全く知らない」が67.6％という。また、eKYC未利用者の62.9％はオンラインでの手続きに懸念や不便なイメージがあるとのことだ。

　なお、デジタル庁が発足することを知っているか聞いたところ、「デジタル庁の存在、発足時期、大まかな取り組み内容について知っている」が9.7％、「デジタル庁の存在、発足時期は知っていたが取り組み内容までは知らない」が23.0％、「デジタル庁の存在を聞いたことはあるが、発足時期や取り組み内容は知らない」が33.3％。デジタル庁の認知は66.0％であることが分かったという。「全く知らない」は、34.0％とのことだ。