矢野経済研究所は、2020年度の国内eKYC（非対面やデジタルなどで行う本人確認サービス）市場の調査結果を発表した。それによると、国内市場規模（事業者売上高ベース）は前年度の2.7倍にあたる40億8300万円に拡大した。
 


　18年11月の犯罪による収益の移転防止に関する法律改正が契機となって、金融機関を中心にeKYCに関連したサービス導入の検討が進み、20年に稼働が増大したことが市場拡大の要因となった。21年5月末現在、都市銀行において全ての銀行で導入済みあるいは導入が決定しているほか、地方銀行で62行中17行、第二地方銀行で38行中3行で導入されており、残りの銀行も今後導入が進む見通しだ。

　また、身元確認行為が義務ではない業界でもCtoC関連サービスやマッチングアプリ、レンタルサービスなどでサービス利用上の安全性向上や、コミュニティー内の信頼性向上のために身元確認の強化に踏み切るサービス事業者も増えている。オンラインでの安全なサービス提供のための手段として、今後、eKYCは利用されていくと捉えていることから、矢野経済研究所では24年度のeKYC市場が63億円に達すると予測している。