山梨県、山梨県富士山科学研究所、東京大学、NECネッツエスアイ、インターネットイニシアティブ、ヤマレコ、中央コリドー情報通信研究所(CCC21-NPO)は、CCC21-NPOを代表機関とするコンソーシアムを形成し、総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で、「富士山地域DX『安全・安心観光情報システム』の実現」を提案した結果、8月31日に採択された。
 

課題実証の全体像

 今回の実証では、安全安心の登山観光を国民に提供する目的で、管理者・登山者・遭難者のライフラインとしての通信が脆弱であるという課題をローカル5Gの整備により解消する。登山観光の代表として富士山を実証フィールドとし、5合目、6合目、7合目に基地局を設置、技術実証、課題実証を実施する。

 ローカル5Gは、5Gを地方自治体の敷地内に整備することで、これまで通信の脆弱性によって課題解決が阻まれていた人口過疎の敷地内へ通信を自ら提供することが可能となる「情報通信の民主化」による課題解決や産業振興が日本全体に波及することが期待されている。