米サイバーリーズンの日本法人であるサイバーリーズン・ジャパンは3月28日、事業戦略説明会を開催した。この中で、パートナーエコシステムを強化する方針を示し、今年度中にパートナーを151社まで拡大、8万4400社への製品導入を目指すとした。また、グーグルクラウドと共同開発を進めている「Cybereason XDR powered by Google Chronicle（Cybereason XDR）」の提供を、今夏に開始することも明らかにした。
 
　国内の事業展開とパートナー戦略については、纐纈（こうけつ）昌嗣・シニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントが説明。パートナー開拓では、地方のパートナーやMSSP（Managed Security Service Provider）を中心に取り組むという。纐纈バイスプレジデントは「パートナーエコシステムをさらに拡張し、全国の企業に安全を届けたい」と語った。

　今期の注力商材として、中堅企業向けエンドポイントセキュリティ製品「Cybereason Core Suite」の拡販を進める。大手企業向けの「Cybereason EDR」と同じ機能を低価格で利用できることを訴求し新規顧客開拓を目指す。

　加えて、2021年12月にCybereason EDRと「Cybereason MDRサービス」がISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されたことから、自治体をはじめとした行政機関へのアプローチも強化する。

　Cybereason XDRは、ネットワーク、ID管理・統合認証、クラウドサービスなどのログデータを「Google Chronicle」に集約、そこにCybereason EDRで収集したエンドポイントのログデータを組み合わせてIT環境全体を可視化。AIを活用して相関分析を行うことで早期にサイバー攻撃を検知できる。また、サイバー攻撃を仕掛ける側の目的をAIが予測し、自動で対処する仕組みも提供するとしている。

　同社マーケティング本部の菊川悠一・プロダクトマーケティングマネージャーは、Cybereason XDRを活用することで「インシデント対応におけるスピードの強化やログ解析における作業時間を大幅に削減できる」と説明した。

　運用に不安を抱えるユーザーに対してはMSSPを通じたマネージドサービスで提供する予定だ。
（岩田晃久）