デル・テクノロジーズは7月14日、オンプレミスのストレージを従量課金型のマネージドサービスとして利用できる「APEX Data Storage Services」の国内提供を開始した。これに関連して同社は報道関係者向けの説明会を開催し、来日した米Dell Technologiesのグローバル スペシャルティセールス担当のカイル・レジェスキー・シニアバイスプレジデント（SVP）が同社のマルチクラウド戦略をテーマにプレゼンテーションを行った。
 
　複数のクラウドサービスを使い分けるマルチクラウドの形態が多くの企業で一般的になるという見方が強いが、一方で問題点もある。レジェスキーSVPは「企業は複数のパブリッククラウドを利用し、自社のプライベートクラウドにも投資し、エッジにはデータが爆発的に増えている。これが現在のマルチクラウド環境で、管理が複雑化し、運用面・財務面・技術面に課題を抱えている」と指摘する。

　このような課題に対して同社は、保存場所を問わず一貫したデータ管理を行えるクラウド環境の構築を目指す方針を打ち出している。戦略の肝となるのが、製品をas-a-Serviceの仕組みで提供する「APEX」で、Data Storage Servicesのリリースにより国内でのAPEXの展開を本格的に開始した。APEXではITインフラをシンプルかつスピーディーに展開できるとしており、データやアプリケーションの一貫した管理が可能になるほか、開発者の生産性向上が期待できるという。

　レジェスキーSVPは「APEX Data Storage Servicesを活用すれば、ビジネスを成長させながらさまざまなコストを適切にコントロールすることできる」とコメント。また、同社はストレージ基盤を主要な大手パブリッククラウド上に展開できる「Project Alpine」の投入を2022年下期に予定しており、こちらについても「クラウド戦略に大きなインパクトをもたらす」と重要性を強調した。
（大蔵大輔）