インターネットイニシアティブ（IIJ）は、9月1日からSASE（Secure Access Service Edge）サービス「IIJセキュアアクセスサービス」の提供を開始した。SASE関連のサービスは外資ベンダーが提供するケースが大半だが、自社開発して国産サービスとすることで差別化を図る。最小50ユーザーから利用でき、価格も競合サービスに比べ安価にすることで、中堅中小企業の顧客獲得を狙う考えだ。今後、5年間で50万アカウントの獲得を目標として掲げる。

　SASEは、ネットワーク機能とセキュリティ機能を包括的にサービスとして提供することが求められる。IIJセキュアアクセスサービスでは、セキュリティ機能としてURLフィルタリングやアプリケーション制御を提供する「Webゲートウェイ」とアクセス制御を提供する「ファイアウォール（タイプ1）」を展開。ファイアウォールでは2023年1月にUTM機能を持った「タイプ2」を提供する予定だ。ネットワーク機能では、専用のエージェントをインストールすることでセキュリティ機能を適用したインターネットアクセスを実現する「プライベートコネクト」と、同社の閉域ネットワークサービスとIIJセキュアアクセスサービスを接続し、パブリッククラウドへの安全なアクセスを可能とする「プライベートコネクト」をラインアップした。ユーザーは必要な機能を選択して利用できるという。


　セキュリティ本部の山口将則・副本部長は「当社がこれまで培ったネットワーク、セキュリティ、クラウドの技術を基に、国内企業の環境に適したSASEサービスとして開発した。（IIJの）他のセキュリティソリューションを組み合わせることでゼロトラストに考えに基づいたセキュリティ対策も実装できる」と説明した。

　セキュリティ監視・運用サービスの「IIJ C-SOCサービス」との連携も特徴だとしている。ログ分析やセキュリティインシデントの通知などにより、運用に課題を抱えるユーザーをサポートする。

　利用価格は初期費用が55万円、スタンダードな組み合わせとなるWebゲートウェイ、ファイアウォールタイプ1、リモートコネクトを利用した場合、1ユーザーあたり月額990円となる。山口副本部長は「リモートワークが普及し、1人で複数の端末を保持しているケースも多い。そのような環境でも価格を抑えて利用できるよう、ユーザー単位のライセンス体系にした」と述べた。

　現在はWindowsのみの対応だが、今年度中にiOSとAndroidにも対応する予定だ。
（岩田晃久）