米Zebra Technologies（ゼブラ・テクノロジーズ）は9月5日、「未来の倉庫業務に関するグローバル調査2022」を発表した。企業は、需要の増加や人材不足を背景に、倉庫業務の生産性向上に向けて、自律走行搬送ロボット（AMR）など、自動化テクノロジーの導入に積極的であることが分かった。

　現在、倉庫業者の27％がAMRを導入しており、90％の企業幹部が今後5年以内に導入する予定と答えた。加えて、ロボティクス・ソリューションをサービスとして利用するRaaS（Robot as a Service）を5年以内に利用したいとした企業幹部は88％に上った。経営層の意思決定をサポートするソフトウェアや、倉庫内のデータを取得するセンサー型テクノロジーへの注目度も高く、87％の企業幹部が、3年以内に倉庫の近代化プロジェクトのスケジュールを前倒しする計画があると回答した。


　企業が自動化に積極的である背景として、日本法人の古川正知社長は、Eコマースの拡大などの影響により、出荷量が2019年と比較して20％以上増加していることや、予測できない需要の発生、慢性的な人材不足などを挙げた。

　さらに「テクノロジーへの投資はある程度のリスクを伴うが、企業幹部の82％は、自動化に投資するメリットの方が、導入しないリスクをはるかに上回ると考えている」とした上で、「テクノロジーへの投資を増やすことによって、現場作業員の不要なタスクを削減し、優先順位の高い顧客業務に割り当てることができる」と語った。

　調査は約3年ぶりに実施。期間は今年1月～2月で、製造業、小売業、運輸業、物流業、卸売業で倉庫や配送センターの運営・管理を担う企業幹部1090人と従業員461人を対象にした。
（大畑直悠）