One Concernは10月4日、自然災害などの脅威の深刻化に対して、企業・団体の対応力向上を支援するためのソリューションである「One Concern DNA」と「One Concern Domino」の国内提供を開始した。自然災害によって起こる建物やインフラ、ビジネスへの影響を可視化することで、災害リスクの低減をサポートする狙い。


　One Concern Domino（以下Domino）は、自然や人工の環境をデジタルツインとして構築し、災害による企業の資産への影響や、道路、空港、電力などのインフラに対する影響を可視化する分析ツール。災害時にどのインフラが停止するかに加えて、インフラ停止によって事業が停止してしまう状況の継続期間まで予測する。これにより、資産などに対するリスクの軽減を促すほか、不動産や保険会社が取り扱う商品の価値の選定へ活用することも想定している。

　One Concern DNAは、Dominoからえり抜きしたデータとレジリエンス（危機的状況からの回復）に関する指標を提供しており、資産ごとに災害に対する復元力を想定、比較できる。日本国内の3900万の建物や5000の変電所、11万6000の道路、54の空港などのデータを含み、欠けているデータは機械学習を用いて補完している。

　製品はどちらも代理店を通じて販売する予定で、価格は未定。現在は洪水に関してのみ分析が可能だが、4四半期には地震や台風といった災害にも対応を予定している。日本法人の秋元比斗志社長は、「製品の提供にあたって、金融機関や不動産業界、保険会社などと戦略的に提携していきたい」と語った。（大向琴音）