日本オラクルはこのほど、東京・北青山の本社で、IaaS、PaaSに特化した営業組織「Oracle Digital」（オラクル・デジタル）に関する説明会を開き、DXを目指す企業の後押しと、デジタルネイティブな先進企業の競争力強化への支援の2本柱でさらなる事業拡大を狙う姿勢を示した。

　2017年の立ち上げ段階では、SMBを中心にアプリケーションを含めたクラウドソリューションを普及する業務を担っていた。ただ、現状について理事の中村庸介・オラクル・デジタル統括は「クラウドソリューションを日本全国に拡大していくことがミッションとして強くなっている」と語り、規模を問わず訴求を図っているとした。

　ミッドマーケットにフォーカスした戦略からの転換に関しては、新型コロナ禍などを受けた市場ニーズの変化などが背景にあるという。現在はSMBだけにこだわらず、スタートアップから大企業に至るまで、全国の幅広い顧客をターゲットとしている。事業規模は順調に推移し、年間平均成長率は三桁に達しているとした。

　DX支援では、基幹システムのクラウドリフトやデータ分析、オンプレミスで有するオラクル資産の活用などの観点から提案を進めている。デジタルプロダクト・サービスを展開する「クラウドネイティブ」な企業に対しては、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」のコスト優位性を積極的にアピールし、利益につながるソリューションとして売り込む構えだ。

　さらに中村理事は「マルチクラウドを積極的に推進したい」と強調。OCIはオンプレミスとの接続を前提とした設計思想であるため、他クラウドへの転送料が安価に抑えられている。加えて、OCIと「Microsoft Azure」の相互接続においては、極めて低いレイテンシーも実現している。これらのアドバンテージを生かし、マルチクラウドのニーズも取り込みたい考えだ。
（藤岡 堯）