消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が来年10月に始まるのに向け、ITベンダーなどでつくるデジタルインボイス推進協議会（EIPA）は10月28日、記者発表会を開き、国際標準規格「Peppol」の利活用推進を呼びかけた。EIPAの代表幹事法人を務める弥生の岡本浩一郎社長は、インボイス制度は「日本のデジタル化にとって最大のチャンスだ」と強調。各ベンダーは、企業やデータがつながる世界が実現することで、今後のビジネスの拡大が期待できるとの見方を示した。
（齋藤秀平）
 
　主催者を代表して基調講演した岡本社長は、EIPAとして、これまでにPeppolをベースとした標準仕様の策定に向けた支援に取り組んできたと紹介した。その上で、デジタル庁がこの日、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」を公表したことなどに触れ「デジタル庁に渡していたバトンは、いよいよEIPAに戻ってきた」とし、国内でのPeppolは実用化の段階にあると紹介した。

　制度については「紙でやりとりしていたものがデジタルデータになると、例えば、受け取ったデータをもとに、支払処理や入金消込といった後続の業務を効率化・自動化できる」と説明。既存の業務をデジタルを前提とした方向に変えることで、新たな付加価値が生まれる可能性があるとの認識も示した。

　さらに「働き手が減って行く中、従来と同等かそれ以上のアウトプットが求められる」と指摘し、「今後、割を食うのは大企業ではなく、人員に余裕のない中小企業であり、中小企業にこそデジタル化を通じた業務の効率化が必要だ」と語った。

　発表会では、ベンダーによるパネルディスカッションもあり、インフォマートとマネーフォワード、TKC、ROBOT PAYMENTの代表者らが登壇した。TKC執行役員企業情報営業本部の富永倫教・本部長は「デジタルインボイスを活用して仕訳データが自動的に生成される世界観が出てくるだろう」と前置きし、「電子インボイスから仕訳データを生成する特許」技術を活用したシステム開発を進めており、年内の提供開始を目標にしているとした。

　マネーフォワード執行役員の山田一也・マネーフォワードビジネスカンパニーCSOは、精度が100％の支払予定データがシステム上にたまることで、資金繰りを支援するような新しい金融サービスが提供できるようになると言及。ROBOT PAYMENT執行役員の藤田豪人・フィナンシャルクラウド事業部長は、正しいデータでやりとりができるようになることで、紙の請求書を使って売り手が支払方法を決めている現在のBtoBの取引が「買い手が支払方法を選ぶ時代になる」と展望した。

　インフォマートの中島健社長は「われわれの顧客同士で請求書を出したり、受けたりすることはできるが、他社（のユーザー）との間ではできず、実現するのは困難」とし、Peppolネットワークで企業がつながることは「われわれにはプラスになる」と話した。

　発表会では、河野太郎デジタル大臣がビデオメッセージを寄せ、「1日でも早く価値あるサービスプロダクトをユーザーに届け、バックオフィス業務に関わるすべての人が業務が楽になったと実感できるようにしてほしい。その上で、デジタルインボイスの利活用によって、個々の事業者のDXのみならず、社会全体のデジタル化が実現されるよう引き続き貢献してもらいたい」と求めた。