消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が来年10月に始まるのに向け、ITベンダーなどでつくるデジタルインボイス推進協議会（EIPA）は10月28日、記者発表会を開き、国際標準規格「Peppol」の利活用推進を呼びかけた。EIPAの代表幹事法人を務める弥生の岡本浩一郎社長は、インボイス制度は「日本のデジタル化にとって最大のチャンスだ」と強調。各ベンダーは、企業やデータがつながる世界が実現することで、今後のビジネスの拡大が期待できるとの見方を示した。
（齋藤秀平）
 
　主催者を代表して基調講演した岡本社長は、EIPAとして、これまでにPeppolをベースとした標準仕様の策定に向けた支援に取り組んできたと紹介した。その上で、デジタル庁がこの日、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」を公表したことなどに触れ「デジタル庁に渡していたバトンは、いよいよEIPAに戻ってきた」とし、国内でのPeppolは実用化の段階にあると紹介した。