Tenable Network Security Japanは12月6日に記者会見を開き、企業のデジタル資産など、サイバー攻撃の対象となり得る領域のリスクを把握するサイバーエクスポージャー管理プラットフォーム「Tenable One」の販売戦略を説明した。運用の効率化やコスト削減を強みとして訴求し、拡販に注力する。

　Tenable Oneは、オンプレミスとクラウドにあるすべての資産と、関連するソフトウェアや権限などの脆弱性を一元的に表示し、リスクを可視化する。クラウドセキュリティやWebアプリケーションセキュリティ、IDセキュリティなどの機能を統合しており、そこから得たデータをもとに分析し、サイバー攻撃により受ける影響の予測や、抱えているリスクの順位付けなどができる。すでに国内で導入している企業があり、顧客からの注目度は高いという。


　同社の貴島直也カントリーマネージャーは「企業はセキュリティを確保するために多数のポイントソリューションを導入しているが、人材不足などで使いこなせていない現状がある」と指摘。Tenable Oneによって管理を一元化することで、運用を簡素化できるとした。加えて「（Tenable Oneの）ライセンスをまとめて取得することで定価を下げられるようなプライシングモデルをつくっているため、複数ベンダーからバラバラにライセンスを取得するよりコストメリットを出すことができる」とアピールした。

　販売パートナーに対する施策としては「パートナーによっては、領域によっては得意不得意があり、1社単独で全てを導入するのが難しいケースが想定される。そうした場合は、われわれが足りない部分を支援したり、パートナー同士で連携したりして導入できるようにする」と説明した。また「トレーニングプログラムも用意しており、パートナーに対する支援を強化していく」と語った。（大畑直悠）