マネーフォワードは1月16日、2022年11月期の通期連結決算を発表し、売上高は前期比37％増の214億8000万円、SaaSのARR（年間経常利益）は45％増の163億円となった。経理財務や人事労務などのバックオフィスSaaSを中心とする「Businessドメイン」の好調が業績をけん引しており、引き続き投資を加速する。23年11月期の売上高は274億9000万円から296億4000万円を見込む。
 
　Businessドメインの法人向けのARRは、前期比55％増の114億4000万円と高成長を示した。内訳はSMB向けのARRが38％増の73億8000万円、中堅企業以上のARRが102％増で40億4000万円だった。同日の会見で辻庸介社長CEOは「一般的には分母が大きくなれば成長率は下がってくるが、しっかり成長を加速できている」と手応えを示した。

　要因としては、グループ各社のデータ収集から連結処理までを自動化・効率化する「マネーフォワード クラウド連結会計」やインボイス制度に対応する「マネーフォワード クラウドインボイス」のリリースなど、ラインアップ拡充が効果を挙げているとした。加えて、個別の機能ごとに独立した形でシステムを提供しており、辻社長CEOは「必要な機能だけを導入できコストを抑えられるため、中小企業のユーザーが拡大している。複数プロダクトを使ってくれる企業も増えている」と語った。

　今後の成長戦略については、バックオフィス向けSaaSのクロスセルを推進していくほか、インボイス制度の追い風を生かし、ユーザー基盤の拡大を図っていく。またM＆Aの積極的なソーシングを継続し、事業基盤の拡大に努めていくとした。

　2月にはプロジェクトの工数管理から個別原価計算までの一連の原価管理をサポートする「マネーフォワード クラウド個別原価」の提供を開始する予定だ。辻社長CEOは「システム開発やコンサルティング事業など、多様なプロジェクトの原価化管理が必要なビジネスのニーズに応える」と話した。
（大畑直悠）