ウィズセキュアは2月22日、事業戦略説明会を開催し、クロスセル・アップセルの推進と大手企業の開拓に注力する方針を示した。主力のエンドポイント製品「WithSecure Elements」やコンサルティングサービス、クラウド環境向けセキュリティサービスなど、幅広い製品ポートフォリオを生かして顧客獲得を狙う考えだ。
 
　冒頭、同社の事業について説明が行われた。それによると、グローバルの22年度売上高は前年比3.6％増の約188億5800万円。地域別売上高では、国内の売上が大半を占める「日本＆その他地域」は16.1％だった。同社のジョン・デューリー・日本担当リージョナルバイスプレジデントは「日本は主要なマーケットだ。今後も中小企業からエンタープライズまでカバーできる幅広い製品ポートフォリオを生かし、企業が抱えるセキュリティ課題を解決する」と強調した。

　中小企業向けでは、EPP（Endpoint Protection Platform）製品の利用が広がり、次のセキュリティ対策としてEDR（Endpoint Detection and Response）の導入を検討する企業が増加していることから、関連ソリューションの拡販に力を入れる。

　中堅企業や大手企業では、「Amazon Web Services」「Microsoft Azure」「Google Cloud Platform」といったパブリッククラウドの利用が拡大する中で、セキュリティの課題も増加しているため、コンサルティングサービスによって各企業の課題解決を支援する。

　昨年発売した「Salesforce」環境向けセキュリティ製品「Cloud Protection for Salesforce」の利用が大幅に進んでいることも示し、引き続き販売を強化するとした。

　このほか、EPP／EDR製品の新機能「Activity Monitor」について説明。サンドボックスと類似する機能で、エンドポイントに隔離された環境を用意し、コードを実行、悪意あるコードの場合、そのプロセスを停止する。ランサムウェアによる暗号化に特に有効な機能として訴求する。（岩田晃久）