米Workday（ワークデイ）の日本法人は4月13日、本年度の戦略に関する説明会を開き、正井拓己・エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長は「今後5年間のさらなるビジネス成長に向けた攻めの戦略を展開したい」と意気込んだ。パートナー戦略では専門性の高いパートナーとの協業を推進するほか、再販売パートナーの開拓、共同ソリューションの開発促進などを進める。パートナー人材の育成にも力を入れるとし、正井社長は「国内コンサルタントの2倍増を目指す」と強調した。
 
　国内において人的資本経営やリスキリングなど、HCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）領域の需要が高まっていることを受け、パートナーシップの領域を拡大する方針だ。具体的には再販売以外に「アドバイザリー」と「運用保守」の枠組みを設け、人事制度改革の専門的な知見を有するパートナーがユーザー企業に助言や変革管理の支援を提供できる体制を整える。現時点での国内コンサルタント数は非公開だが、日本語化などローカライズにも力を入れ、大きく拡大したい考えだ。パートナーとの協業ビジネス専任のセールス組織も設ける。

　製品面ではHCMで日本市場特有の要件に沿った機能を追加し、訴求を図る。AI、MLを活用する機能強化も従来以上に加速させる。2023年に設立10周年を迎える日本法人の組織拡充にも取り組み、営業体制の拡大、デジタルセールスの新設などを進める。

　説明会には22年12月に本社の共同CEOに就いたカール・エッシェンバック氏がオンライン参加し「日本はチャンスの大きい市場。日本に寄り添った施策が重要であり、投資を継続していく。固有の商慣習、規則・規制があることは理解している。ビジネス環境に適応した製品を増やしたい」と抱負を述べた。
（藤岡 堯）