米ワークデイの日本法人は3月16日、本年度の戦略に関する説明会をオンラインで開き、正井拓己・エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長は「ソリューション拡充」「顧客セグメント拡大」「パートナービジネスの成長」の3本柱で事業を推進する方針を示した。組織面では、セールスの部隊をさらに充実させるほか、夏には新オフィスの開設を予定するなど、国内での取り組みを加速させる考えだ。2021年末時点の国内ユーザー企業数は約800社に達しており、正井社長は「日本市場でのプレゼンス向上へ、一層のビジネス拡大に努める」と意気込んだ。
 
　ソリューション拡充については、人材管理、財務管理、経営計画を統合した「エンタープライズマネジメントクラウド」を推進し、ニューノーマルの時代に求められるビジネスプラットフォームの実現を目指す。21年に立ち上げた財務管理計画ソリューションの導入拡大や、人材管理の追加機能の提案強化も図る。

　顧客セグメント拡大では、昨年より注力している中規模企業の獲得をさらに進める。ワークデイは21年、使用されやすい機能を事前に設定した導入パッケージ「Workday Launch」を投入している。正井社長は「ワークデイは大企業向けのソリューションという誤ったイメージがあるようだが、日本でもすでに多くの中規模企業が採用している」と強調し、中規模企業の成長基盤や部門横断的なHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）基盤の構築を目指す企業に提案していくとした。