米ワークデイの日本法人は3月16日、本年度の戦略に関する説明会をオンラインで開き、正井拓己・エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長は「ソリューション拡充」「顧客セグメント拡大」「パートナービジネスの成長」の3本柱で事業を推進する方針を示した。組織面では、セールスの部隊をさらに充実させるほか、夏には新オフィスの開設を予定するなど、国内での取り組みを加速させる考えだ。2021年末時点の国内ユーザー企業数は約800社に達しており、正井社長は「日本市場でのプレゼンス向上へ、一層のビジネス拡大に努める」と意気込んだ。
 
　ソリューション拡充については、人材管理、財務管理、経営計画を統合した「エンタープライズマネジメントクラウド」を推進し、ニューノーマルの時代に求められるビジネスプラットフォームの実現を目指す。21年に立ち上げた財務管理計画ソリューションの導入拡大や、人材管理の追加機能の提案強化も図る。

　顧客セグメント拡大では、昨年より注力している中規模企業の獲得をさらに進める。ワークデイは21年、使用されやすい機能を事前に設定した導入パッケージ「Workday Launch」を投入している。正井社長は「ワークデイは大企業向けのソリューションという誤ったイメージがあるようだが、日本でもすでに多くの中規模企業が採用している」と強調し、中規模企業の成長基盤や部門横断的なHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）基盤の構築を目指す企業に提案していくとした。

　主要パートナーとの連携方針も示した。アクセンチュアとは大企業向けHCMビジネスで協力し、デロイトトーマツコンサルティングとはHCMビジネスの共同営業活動強化と中規模企業向けファイナンシャルマネジメントビジネスを推進する。日本IBMとは大企業向けHCMに加え、中規模企業向けのHCMと経営計画に関する共同マーケティングと営業体制を強化する。

　組織面においては、製品特化型の営業チーム、デジタルセールスのチームを新設する。新オフィスは、アフターコロナの働き方に適した空間となる予定だ。
（藤岡 堯）