米Workday（ワークデイ）の日本法人は、来年2月からの新年度に向けて、新たなパートナー戦略の構築を進めている。協業スキームの拡大やソリューション連携の強化などを軸とし、パートナーシップを進化させる考え。米本社は9月に開催した年次カンファレンス「Workday Rising」で、パートナーエコシステムの強化を打ち出しており、日本でもその方針に沿った戦略を展開する。10月21日に開かれた説明会で、正井拓己・エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長は「日本市場では、パートナーとのエコシステムの構築と推進は『キー』となる。これまでと変わらず、注力していきたい」と述べた。
 
　米本社はパートナーエコシステムの変革に向けて、イノベーションの促進、共同ゴートゥーマーケット戦略、サービスネットワークの拡大を掲げており、来年初めには、これらの要素を盛り込んだ新たなパートナープログラムを公表する予定だ。具体的な取り組みとしては、ワークデイの各製品を取り入れたパッケージソリューションの開発、共同販売プログラムの開始、パートナー支援の投資増強などを挙げている。

　日本法人の動きについて、正井社長はコンサルティングに強いパートナーや、日本独自のソリューションを手掛けるパートナーとの関係強化などを図るとした。

　このほか、新年度は財務ソリューションの本格展開、従業員エンゲージメント製品の国内出荷の開始をはじめとするポートフォリオの拡大、顧客の経営層との関係強化に向けたコミュニティの形成などにも力を入れる。

　7月に移転した新オフィスの概要も紹介された。「出社の価値を高める環境づくり」や「ハイブリッドワークと協働の同居」「企業文化の発信地」を特徴とし、正井社長は「アフターコロナのワークスペースに求められる機能を凝縮して、オフィスの環境に実装した」と語った。
（藤岡 堯）