クラウドのコンテンツ管理プラットフォームを提供する米Box（ボックス）の日本法人であるBox Japanは5月18日、国内の事業戦略を発表した。AIモデルを「Box」に実装する一連の新機能「Box AI」については、社内のデータを一元管理し、AIの活用で業務の効率化や生産性の向上につながると説明。パートナーとの連携を深め、官公庁や金融機関などに拡販していく。
 
　日本法人は創業以来、9年連続で成長していると説明。2023年1月末までの1年間の業績については、すべての機能を制限なく使える契約が全体の約6割を占め、売り上げをけん引した。国内の契約企業は約1万5000社で、年間契約の更新率が97％と継続率が高いことも好調を後押しした。グローバルの売上高のうち日本は19％を占めていることも報告。古市克典社長は「日本市場の重要性は非常に高く、今後も成長を見込んでいる」と話した。