住友商事とSCSK、アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は、住友商事グループの基幹業務システムを支えるデジタル基盤にパブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用したことを明らかにした。基幹業務システムはSAPのERPをベースに構築したもので、それを支えるデジタル基盤はグループ約900社が使うことを想定した大規模なものとなる。現行はSAPが主体となって運用するマネージドクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」を使っているが、2024年10月をめどに順次AWS上に移行する。
 
　住友商事では、基幹業務を含むさまざまな業務システムをクラウド環境に移行し、原則として自社内にサーバーを設置するオンプレミス方式をなくしていく方針を示している。そうしたなか、基幹業務システムを旧バージョンからSAP S/4HANAに移行するプロジェクトを22年4月にスタート。その運用基盤として「主要なパブリッククラウドサービスのどれを採用するか検討を進めた」（住友商事の塩谷渉・理事DX・IT統括責任者補佐IT企画推進部長）結果、AWSを活用することに決定した。採用を決めたのはプロジェクト開始から半年余りたった22年末頃だったという。