住友商事とSCSK、アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は、住友商事グループの基幹業務システムを支えるデジタル基盤にパブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用したことを明らかにした。基幹業務システムはSAPのERPをベースに構築したもので、それを支えるデジタル基盤はグループ約900社が使うことを想定した大規模なものとなる。現行はSAPが主体となって運用するマネージドクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」を使っているが、2024年10月をめどに順次AWS上に移行する。
 
　住友商事では、基幹業務を含むさまざまな業務システムをクラウド環境に移行し、原則として自社内にサーバーを設置するオンプレミス方式をなくしていく方針を示している。そうしたなか、基幹業務システムを旧バージョンからSAP S/4HANAに移行するプロジェクトを22年4月にスタート。その運用基盤として「主要なパブリッククラウドサービスのどれを採用するか検討を進めた」（住友商事の塩谷渉・理事DX・IT統括責任者補佐IT企画推進部長）結果、AWSを活用することに決定した。採用を決めたのはプロジェクト開始から半年余りたった22年末頃だったという。

　S/4HANAへの移行に当たっては、SAPのクラウドマネージドサービス「RISE with SAP」を採用し、システム構築は住友商事グループのSCSKが全面的に支援している。SCSKは主要クラウドに対応した技術者育成に力を入れているが、なかでも「AWS関連の有資格者の数は業界トップクラス」（SCSKの佐藤利宏・ソリューション事業グループクラウドサービス事業本部副本部長）と自負。加えてSAPのS/4HANAに関連する認定コンサルタントは400人余り、導入や運用保守の実績は500社を超えるなど、S/4HANAとAWSを組み合わせたSI実績の強みを生かしている。

　住友商事グループは新たなデジタル基盤を、基幹業務システムの基盤であると同時に「DXによる収益改善から新規事業の創出まで支える基盤」（塩谷理事）と位置付けている。効果的なDXの実現に欠かせない先進的なSaaSツールの積極的な活用、ローコードツールによるアジャイル的な開発、大規模なデータ分析を通じたデータ起点の経営、AIを駆使していくことが可能なプラットフォームで、かつ「SAPと15年余りにわたるパートナーシップとグローバルでのSAP運用実績」（AWSジャパンの巨勢泰宏・執行役員技術統括本部長）を踏まえて、デジタル基盤にAWSを採用した。
（安藤章司）