テクノスジャパンとテラスカイは7月26日、両社の株式を互いに保有する資本業務提携を締結した。同日会見した両社は、製品機能の連携により価値を高めたERP総合ソリューションの提供などで、売り上げ拡大とサービスレベルの向上を目指すとした。
 
　資本業務提携締結の背景について、テクノスジャパンの吉岡隆・代表取締役執行役員社長は、「2023年2月から協議を続け、提携によって高いシナジーが生まれると判断した」と説明。テラスカイの佐藤秀哉・代表取締役CEO社長執行役員は「アップセル、クロスセルによって両社のビジネスを成長させるために全力を注ぐ」と述べた。提携によって、両社とも今後5年間で10億円程度の売り上げ増を目標にする。

　提携による協業のポイントは、製品ビジネス、Salesforceビジネス、SAPビジネスの3点。製品ビジネスでは、基幹システムを企業間で連携する基盤としてテクノスジャパンが提供する「CBP」と、「Salesforce」をプラットフォームとしたテラスカイのグループウェア「mitoco」、国内ではテラスカイのみが取り扱っている富士通のクラウド型ERP「Fujitsu GLOVIA OM」をそれぞれ連携させ、使い勝手を高めたERP総合ソリューションとして提供を予定。具体的には、CBPで発注申請を行った際にmitocoのワークフロー機能による承認プロセスを利用できるようにすることなどを想定する。

　Salesforceビジネスは、テクノスジャパンが保有する米Lirik（リリック）とテラスカイが事業基盤を共有し、mitocoの北米市場での拡販につなげる。

　SAPビジネスでは「SAP ERP 6.0」の標準サポートが27年に、有償の延長サポートも30年に終了することを前に、今後「SAP S／4HANA」へのアップグレード需要が高まるとの見通しから、それぞれの強みを生かして顧客のSAPシステムのクラウド化、モダナイズを強力に推進していく狙いだ。

　資本業務提携締結により、両社は相互の株式を1億円を目途に買い付けることにしている。吉岡社長は「お互いの株式を持つことは意義が大きく、新しいビジネスの可能性を探っていきたい」と展望。佐藤社長は「本気度を示す意味で、資本提携まで踏み込んだ。連携の効果をしっかり出していきたい」と意気込みを語った。
（堀 茜）