官民連携で人材育成を推進する日本リスキリングコンソーシアムは10月31日、経済同友会と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。経済同友会はコンソーシアムの「特別推進パートナー」として、全国の会員ネットワークを生かし、日本のリスキリングにおける課題解決を推進する。

　同コンソーシアムは米Google（グーグル）の日本法人が主幹事となって2022年6月に発足した。ITを中心としたさまざまなスキルのトレーニングプログラムをオンラインで配信しているほか、学んだ知識を生かせる仕事への就業支援も行うなど、リスキリングの包括的なプラットフォームを提供している。現在、総務省や経済産業省、厚生労働省、デジタル庁のほか、地方自治体、民間企業など合わせて214の参画団体から構成されている。今回、パートナーのカテゴリに新たに特別推進パートナーを設置し、経済同友会とパートナーシップを結んだ。


　具体的な取り組みとしては、先進的なリスキリングに取り組む経済同友会の会員企業が実施している、社員向けトレーニングプログラムを一般向けに公開する。加えて経済同友会が全国にもつ会員や政治、行政とのネットワークを生かし、女性や地方へのリスキリングをさらに支援する。

　グーグル日本法人の奥山真司・代表は「共に手をたずさえてリスキリングを推進していく存在として、経済同友会とパートナーシップを築くことができ、非常に心強い仲間を得られたと思っている」と力を込めた。

　同コンソーシアムの発足から1年半が経った現在、提供するプログラムは1200以上に上り、ユーザー登録者数は8万5000人を超えた。同コンソーシアムでは、これまでの倍以上のペースにあたる、24年までに年間20万人のリスキリングを支援するとの目標を掲げている。政府は26年度までに230万人のデジタル人材育成を目指しており、これに貢献する狙いだ。
（大向琴音）