米Cisco Systems（シスコシステムズ）の日本法人は1月16日、都内でセキュリティイベント「Cisco Security Summit-Tokyo」を開催し、顧客とパートナー向けにセキュリティへのアプローチやソリューションについて解説した。1月1日付で日本法人社長に就任した濱田義之氏は、シスコがセキュリティ、ハイブリッドワーク、オブザーバビリティ、サステナビリティ、ハイブリッドクラウド、AIの六つを注力分野としていると紹介し、「セキュリティは1丁目1番地になる。すべてをセキュアにつなげることで、国内企業のDXを支援していく」と力を込めた。
（岩田晃久）
 
　濱田社長は、2023年度のグローバルのセキュリティ売上高が5600億円だと説明し、「グローバルのセキュリティベンダーの中で、トップ3に入る規模」と述べた。シスコは1995年からこれまでに、セキュリティ関連企業37社を買収しており、幅広い製品ポートフォリオを展開するのが特徴。自社でセキュリティ研究機関「Cisco Talos」を設立し、約500人の分析官を抱えており、サイバー攻撃の動向調査やセキュリティインテリジェンスの開発などを行い、その成果を各セキュリティ製品に反映できることも強みだとした。