米Cisco Systems（シスコシステムズ）の日本法人は1月16日、都内でセキュリティイベント「Cisco Security Summit-Tokyo」を開催し、顧客とパートナー向けにセキュリティへのアプローチやソリューションについて解説した。1月1日付で日本法人社長に就任した濱田義之氏は、シスコがセキュリティ、ハイブリッドワーク、オブザーバビリティ、サステナビリティ、ハイブリッドクラウド、AIの六つを注力分野としていると紹介し、「セキュリティは1丁目1番地になる。すべてをセキュアにつなげることで、国内企業のDXを支援していく」と力を込めた。
（岩田晃久）
 
　濱田社長は、2023年度のグローバルのセキュリティ売上高が5600億円だと説明し、「グローバルのセキュリティベンダーの中で、トップ3に入る規模」と述べた。シスコは1995年からこれまでに、セキュリティ関連企業37社を買収しており、幅広い製品ポートフォリオを展開するのが特徴。自社でセキュリティ研究機関「Cisco Talos」を設立し、約500人の分析官を抱えており、サイバー攻撃の動向調査やセキュリティインテリジェンスの開発などを行い、その成果を各セキュリティ製品に反映できることも強みだとした。

　シスコの調査によると、企業は平均で76のセキュリティツールを利用。その結果、管理や運用が課題になっているとした。この課題の解決に向けて、濱田社長は「製品をなるべくシンプルなかたちで提供していく」とし、代表的な製品としてセキュリティプラットフォーム「Cisco Security Cloud」を挙げた。

　講演の中でAIの取り組みについても説明した。シスコは、ネットワークやコラボレーションといったさまざまな領域でAIを活用。セキュリティにおいては、脅威の検知・分析、ポリシー策定などでAIによる高度化や自動化を図っているという。

　石原洋平・執行役員セキュリティ事業担当は、ハイブリッドワークの定着、サプライチェーンの複雑化、DXの推進によりさまざまな環境にアプリケーションが分散していることなどを挙げ、攻撃対象領域が拡大していると指摘。加えて、セキュリティ人材が不足しているため、「AIの力を借りながら自動化を含めたマシーンスケールでの対応が必要となる」と語った。

　シスコセキュリティビジネスグループのアンビカ・カプール・シニアバイスプレジデントセキュリティマーケティングとラジ・チョプラ・シニアバイスプレジデント最高製品責任者は、最新のセキュリティ製品を説明した。Cisco Security Cloudを利用したアプリケーションへのアクセスでは、一つのポリシーを設定するだけで、「VPNで接続する」など各アプリケーションに適した接続方法の選択を自動でできるようになるという。管理は単一のコンソールで行えるなど運用しやすいことも強調した。また、生成AI機能「Cisco AI Assistant for Security」の活用の具体例として、ファイアウォール（FW）の設定を紹介。複雑なFWのポリシー策定から実装までを自動化できるとした。

　イベントでは、Cisco Talosによる最新の脅威動向、XDR（Extended detection and response）やSSE（Security Service Edge）といった最新のセキュリティ製品をテーマとした講演なども行われた。