デジタル庁は自治体がSaaSを導入する際の調達専用ウェブサイト「デジタルマーケットプレイス（DMP）」の開設準備を進めている。ソフトウェアとその導入支援が調達対象で、自治体はサイト上で必要な機能を備えた製品や価格を簡単に比較検討できるようになる。現在、仮サイトでベンダーと販売会社の登録を行っており、1月末までに約180社が登録。2024年度後半に本サイトを運用開始予定だ。同庁は、自治体はスムーズな調達が可能になり、ベンダー側は自治体へ営業機会が拡大するなど、双方にメリットがあるとしている。
（堀 茜）

　自治体のソフトフェア調達をめぐっては、調達手続きが煩雑で時間がかかるとの指摘がある。同庁によると、調達仕様書を公開し、入札を経ての調達先決定には、3カ月から半年程度を要する。この課題を解決するため、英国で14年から導入されている調達専用サイトの取り組みを参考に、日本市場に合うかたちを22年から検討会などで議論。SaaSと導入支援をセットで調達できるDMPを開設することとなった。