NTTコミュニケーションズ（NTTコム）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行は2月16日、6社の協業で総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」を開始したと発表した。水道や道路などの整備・管理をデータ活用によって効率化する。2030年までに100超の事業展開を目指す。

　JCLaaSは「最適化の計画策定」「工事、保守の体制整備、履行」「資金アレンジ」「DXの推進」といった社会インフラの管理に必要な機能を、自治体等の状況や要望に応じて提供するサービス。JR西日本が、鉄道インフラを維持してきたノウハウを生かして事業の全体を統括する。地域に根差すパートナーやコンサルタント、建設事業者と連携して展開する。

　すでに20を超える自治体から関心を寄せられているといい、国内での実績を積み上げ、将来的には海外展開も視野に入れる。

　NTTコムは各インフラから収集したデータの蓄積・分析や、パートナーとの連携のためのデータ基盤の構築を担う。AIなどを活用し、社会インフラの監視や工事の状況のリアルタイムでの把握を支援する。また、基盤には自治体や企業、市民が情報発信するための機能も持たせる考えだ。
 
　NTTコムの丸岡亨社長は「AIや5G、IoTといったデジタルの先進技術と、全国の支援体制を生かして、国や自治体が抱えるインフラに関するさまざまな課題を解決したい。肝になるのは、データ活用に必要な要素や仕組みをモデル化することだろう。最適なものを横展開したり、さまざまなパートナーが参入しやすくする」と力を込めた。
 
　JR西日本の長谷川一明社長は「当社にはインフラのメンテナンスのノウハウがある。NTTコミュニケーションズにはこれをITの視点からより効果的にし、現代的なものにしてもらいたい」と期待を寄せた。（大畑直悠）