日立製作所と東武鉄道は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。決済やポイント付与、本人確認などのサービスを業種を横断してワンストップで提供する。日立が力を入れているLumada事業の一環。

　共通プラットフォームは、指静脈認証と顔認証の2種類の認証方式に加え、2次元バーコードを用いた認証に対応する。指静脈認証では、指の生体情報とクラウド上の公開鍵を照合する日立独自のPBI（Public Biometric Infrastructure）技術を採用した。公開鍵から生体情報は復元できないため、高い安全性が担保できるとしている。デジタルアイデンティティは、デジタル化された個人に関する情報を指す。


　両社は、第1弾として東武ストアの複数店舗のセルフレジで共通プラットフォームを導入する。その後、改札機における認証など、鉄道分野での活用も視野に検討を進め、商業施設やホテル、スポーツクラブ、レジャー施設などへの導入を目指す。静脈認証で年齢確認、決済、ポイント付与ができる仕組みは国内初の試みという。将来的に公的証明書などをプラットフォームに登録してもらい、幅広い企業のサービスを利用できるようにしたい考えだ。

　22年8月に日立から東武鉄道に話があったことがきっかけ。当初は生体認証の利用に関する提案だったが、東武グループが生体認証の広がりに可能性を感じたことから、両社で共通プラットフォームの立ち上げに向けて協議を進めてきた。日立と組む理由について、東武鉄道の山本勉・常務執行役員は、▽複数の認証方式が利用できる▽業種横断的な社会インフラを目指す発想▽高度なセキュリティ―の3点を挙げ、「さまざまな企業のロールモデルを目指し、社会課題の解決につなげたい」と意気込んだ。

　企業にとっては、個別にシステムを導入する工数やコストを削減できる。会員情報の確認に必要な時間の短縮などにもつなげられるという。日立の吉田貴宏・マネージドサービス事業部事業部長は「企業が提供するいろいろなサービスを安全・便利・快適に利用できるようにしたい」と強調した。
（齋藤秀平）