米Red Hat（レッドハット）の日本法人は6月20日、報道関係者向けに事業戦略説明会を開催した。企業向けLinuxやコンテナ基盤「OpenShift」の提供を中心としたコアビジネス領域と、AIなど今後の広がりが期待できる次世代ビジネス領域の両方を伸ばしていく方針を、三浦美穂社長が説明した。
  
　コアビジネス領域で提案に力を入れているのが、コンテナの運用・管理と同じ基盤上に従来の仮想マシン（VM）を移行する機能の「OpenShift Virtualization」だ。米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）の買収を受けて、ヴイエムウェア製品のユーザーから問い合わせが増えているという。


　三浦社長は「仮想化技術をそのままほかのハードウェアに移すことにお金をかけるより、未来に向かって使える技術を提供したい」と話し、コンテナとVMの管理を統合できるメリットを強調。同機能を用いる移行計画の策定にあたり、アセスメントサービスの料金を全額返金（製品使用料と相殺）する割り引きを8月31日まで実施するなど、仮想化基盤の刷新を検討する企業に向けた働きかけを強める。

　AIについては、「既存のAIを使うだけでなく、自分の会社のルールを理解してアドバイスしてくれるAI」が求められていると指摘。そこで同社は、ユーザー企業の業務ノウハウをAIモデルに取り込むための仕組みの提供をAIビジネスの中心に据える。米IBMがオープンソースで公開している生成AIの基盤モデル「Granite（グラナイト）」を活用するほか、大量のデータや計算リソースを投入しなくても大規模言語モデルをカスタマイズできるツール「InstructLab」を用意。これらを利用してAIを開発するための新製品「Red Hat Enterprise Linux AI」を5月に発表しており、数カ月後に一般提供する予定。

　三浦社長は、「オープンソースを活用してプラットフォームを支える」ことがレッドハットの使命であるとし、新たに提供するAI基盤は、仮想化基盤とコンテナ基盤に次ぐ同社の事業の柱になるとの考えを示した。
（日高 彰）