米Red Hat（レッドハット）日本法人は3月28日、コンテナ基盤「Red Hat OpenShift」による仮想化プラットフォーム戦略に関する説明会をオンラインで開いた。米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）の買収に伴う供給面での不安が広がる中、OpenShiftを使った仮想マシン（VM）運用への関心が高まっていることから、日本法人は対面、オンラインでの体験会・セミナーなどを通じて訴求を図り、新しいニーズを取り込みたい考えだ。

　OpenShiftを用いた仮想化は「Red Hat OpenShift Virtualization」として、基盤の機能の一つとして5年ほど前から提供されている。ヴイエムウェア製品とは異なる手法であり、「Kubernetes」の仕様に沿うかたちで既存のVM運用を置き換える必要はあるが、統合された環境でコンテナ上、VM上双方のアプリケーションを管理できるといったメリットがある。米本社のサチン・ムリック・仮想化プロダクト管理担当シニアマネージャーは「お客様が抱えている、仮想化環境を維持する難しさに対する解を提供できる」と強調。

　仮想化基盤の市場で大きなシェアを有するヴイエムウェアについて、ブロードコムは製品ラインアップやパートナープログラムなどを変更する方針を示しており、今後の展開には不透明感が漂う。説明会で日本法人の岡下浩明・APAC Office of Technology GTMストラテジストは、ヴイエムウェアに関しては直接言及しなかったものの「『外的要因』が主なトリガーとなり、OpenShift Virtualizationがグローバルで着目され始めている。ここ数カ月で導入されるインスタンスの数が急速に増えている」と指摘した。

　この流れを受けて、日本でもOpenShift Virtualizationへの理解を深めたいとの動きが現れているという。日本法人は体験の場となるロードショーを3月から展開するほか、情報提供のためのウェビナーを順次開催し、市場への入り込みを進める方針だ。岡下GTMストラテジストは「すべての今の仮想環境をそのまま移行するのではなく、クラウドの体験をいかにオンプレミスへ持っていくかという点が大切だ。これをホワイトペーパーなどで伝えることが戦略となる」と話した。
（藤岡 堯）