ビズリーチなどのHRテック事業を展開するビジョナルの南壮一郎社長は6月11日、サイバーセキュリティー事業について「HRに次ぐ第二の柱を目指す」と表明した。事業拡大の一環としてグループ企業のアシュアードが同日、取引先のセキュリティー状況を評価する企業向けサービス「Assured企業評価」を発表した。
 
　ビジョナルグループは2019年にぜい弱性管理クラウド「yamory」をリリースし、サイバーセキュリティー事業に参入した。同事業の売り上げが年平均200％以上成長し、関連人材も100人を超えたとして、さらに強化する。南社長は「10年後にはHRテックではなくサイバーセキュリティーの会社と認識されるくらい、大きく投資する」と意欲的に語った。今後、M＆Aも選択肢にメニューを広げる。

　アシュアードの新サービスは企業から依頼を受け、取引先など対象企業のセキュリティー対策を200以上の項目で調査し、リスク評価したレポートを提供する。セキュリティーチェックは従来、当事者間でチェックリストを送付するなどしてヒアリングする手法だったが、第三者を介することで客観的な評価となり、担当者の負担減も期待できるとする。評価情報はデータベース化。情報更新を反映する仕組みで、ユーザーは関係先の最新のセキュリティー情報を迅速に把握できる。
 
　アシュアードの説明では「サイバー被害の2件に1件は取引先経由」という。大森厚志社長は、一社ではなくサプライチェーン全体でのセキュリティー水準向上の必要性を強調。広範なサプライチェーンを持つ業界などにアプローチするとした。
（春菜孝明）