エレクトロニクス関連企業が参画する国際標準団体である米Global Electronics Association（グローバル・エレクトロニクス・アソシエーション）は9月29日、名称変更後日本で初めてとなるプレス向けセミナーを開催した。組織概要や今後の取り組みの紹介のほか、パネルディスカッションも実施し、世界のエレクトロニクス産業のさらなる成長を支える取り組みを加速させるとの姿勢を示した。

　同団体は、エレクトロニクス産業の業界標準や認証プログラムに取り組んでいる国際標準団体。現在ではグローバルで3000社以上の会員企業が所属しているのに加え、数千のパートナーや各国政府と連携している。元々IPCという名称だったが、6月にグローバル・エレクトロニクス・アソシエーションに変更された。


　セミナーには、同団体のジョン・W・ミッチェル社長兼CEOが登壇し、材料費や人件費の高騰、電子廃棄物問題など、日本も含めた世界のエレクトロニクス産業における課題について説明した。一方で、「この課題は一つの変革の機会とも捉えることができる」とも指摘した。

　今後の産業発展のため、同団体は、政策立案者に対してアプローチする「アドボカシー」や、意思決定のためのデータ収集、分析を行う「インテリジェンス」、世界におけるエレクトロニクスの役割を広く理解してもらう「コミュニケーション」などに取り組むという。

　パネルディスカッションには、ミッチェル社長兼CEOのほか、元経済産業大臣で自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明・名誉会長と、NECの特別顧問で日本産業標準調査会の遠藤信博会長が登壇。日本のエレクトロニクス産業の今後について、国際標準や人材育成などのテーマで意見を述べた。（大向琴音）