セキュリティーベンダーを中心に構成する日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、安全・安心なネットワーク社会の実現を目指して、ベンダーへの支援やエンドユーザーへの啓発活動などに取り組み、セキュリティー対策の普及に貢献している。同協会の設立の中心となった下村正洋・事務局長に、設立の背景や、現在の活動について聞いた。

300社以上の会員企業

――どのような経緯で協会を設立されたのでしょうか。

　1995～2000年頃は、商用インターネットプロバイダー増加などを背景にインターネットが急速に普及しましたが、同時にサイバーセキュリティーの問題が少しずつ発生していました。しかし、現在ほどセキュリティーは重要視されておらず、「大丈夫だ」と言う人が多く、またセキュリティーについて誰がどこまで責任を持つのかといったコンセンサスが取れていない状況でした。その状況を何とかするには、公的な組織からの発信が必要だと感じ、団体の設立を決意しました。
　
　設立にあたり、通商産業省（現経済産業省）の知り合いに話を聞くなどしました。通産省には情報セキュリティ対策室がありましたが、どういったセキュリティー製品が市場にあるのかを把握できないといった課題を抱えており、セキュリティー会社などを束ねる団体をつくりたいという私の考えに喜んでくれました。その後、賛同してくれる企業が多く、2000年4月の設立時は52社の会員でスタートしました。