日本データセンター協会（JDCC）は、日本のデータセンター（DC）におけるあるべき姿を追求することを目的とし、主にWGの活動を通じて技術面と政策面での検討などに取り組んでいる。電力の逼迫に関する課題についても、政府や事業者と連携して向き合っている。増永直大・事務局長に、業界が抱える課題や現在の取り組みについて聞いた。

新たなWGを立ち上げ

――JDCCについて教えてください。

　当協会は、2009年に日本のDCにおける標準化やガイドライン作成などに取り組むことを目的に設立されました。当時、DCのビジネスが一般企業向けに結構出てきたことからプレイヤー自体は多くいましたが、業界の標準化に関する課題感がありました。加えて、米国でのDCへの取り組みが活発だったことにも影響され、始めは30～40社ほどで集まって設立しました。ここ2、3年で会員数がかなり増え、9月19日現在で423の会社や組織で構成しています。

　会員の裾野は広く、DC事業者やDCを利用している企業はもちろんのこと、ゼネコンなどの建築関係や電気設備系、空調設備系、外資系の不動産デベロッパーなども入ってきています。