オブザーバビリティープラットフォームを提供する米Grafana Labs（グラファナラボ）は11月12日、日本法人となるグラファナラボ日本を設立した。日本市場に最適化したサポートの提供に加え、パートナーとの連携を強化し国内での販売拡大を目指す。

　同社は、オープンソースの可視化ツール「Grafana」や、フルスタックのオブザーバビリティープラットフォーム「Grafana Cloud」を提供しており、グローバルで7000社以上が導入。国内ではJAXA（宇宙航空研究開発機構）やデンソー、グリーといった企業が採用している。


　同日開いた記者会見で、ラジ・ダット共同創業者兼CEOは、製品の優位性として、ベンダーロックインにならないオープンな製品であることや、データの保有量ではなく使用量に応じて課金する独自モデルを採用することで、顧客がコストマネジメントと利便性を両立できる点などを紹介した。チャットベースのインターフェースのエージェントAI「Grafana Assistant」は、自然言語で質問が可能で、あらゆる利用者の生産性向上を実現するという。ダットCEOは「価値とコストの整合性を合わせることで、長期的に顧客との関係性を考えている。最も完成度の高いオブザーバビリティー製品を日本の顧客に届けていきたい」と述べた。
 
　日本市場では、2021年にサイオステクノロジーが国内初の販売代理店になっている。日本法人の設立で、機能のローカライゼーションを一層進め、日本法人の社員がパートナーを支援する体制を強化した。26年初頭には、東京にグラファナラボとして初めてとなるエグゼクティブ・ブリーフィング・センターを開設する予定で、最新テクノロジーに触れる場として活用する方針。日本法人のアンディ・シュワベッカー・カントリーマネージャーは「クラウドネイティブな企業にまずフォーカスし、製造業などにも展開してきたい」と展望した。マルチチャネルでの販売を強化する方針で、導入にあたり最も価値を提供できるパートナーを開拓していく考えを示した。（堀 茜）