リコーが11月7日に発表した上期（2024年4～9月）業績は、主力のデジタルサービスの売上高が前年同期比1.8％増の9398億円、営業利益は同290％増の117億円だった。うちITソリューションを中心としたオフィスサービスの売上高は同9.6％増の4706億円だったのに対して、複合機などのオフィスプリンティングは欧米の景況感の悪化や米国関税の影響で同4.9％減の4235億円、その他の環境・産業ソリューションは同6.6％減の456億円と減収だった。

  　オフィスサービスの中で、同社が重視しているストック売上高は為替影響を除いて5％増の2001億円に達した。26年3月期通期で4000億円超を目指す。

　国内のオフィスサービスの売上高は、前年同期比23.2％増の2520億円と好調に推移した。うちITサービスはPC買い替え需要やサービス・サポート案件の新規獲得、働き方改革関連の需要に支えられて同9％増の602億円で着地。アプリケーションサービスは「Microsoft 365」をはじめストレージサービスや「RICOH kintone plus」の販売が順調に伸び、同18％増の588億円だった。国内向けのITソリューションを体系化したスクラムパッケージの売上高は同8％の増収、中堅企業向けのカスタマイズ対応可能なスクラムアセットは同45％の増収だった。
 
　リコーと東芝テックの複合機・プリンターの生産合弁会社のエトリアに、10月1日付でOKIが参画。リコーの大山晃社長は「OKIが持つLEDの技術を取り入れた共通エンジンを開発していく」と、小型化が可能なLED光源を活用したエンジン開発に意欲を示した。

　リコー全体の上期連結売上高は前年同期比1.7％増の1兆2224億円、営業利益は同420.6％増の354億円。通期業績は前期比1.3％増の2兆5600億円、営業利益は同25.3％増の800億円を見込む。
（安藤章司）