この課題にこたえようと、産学共同のシンピュータ・トラストが設立され、仕様の検討が始まった。目標は、量産時に9000インドルピア(約2万6000円)で売れるシステム。ただしこの値段は、開発途上国の庶民にとっては高すぎる。この壁を越える手段として打ち出されたのが、スマートカードの利用だった。個人がもつのはあくまでカード。本体は、コミュニティで共有しようという発想だ。インテルのStrong ARM CPUを用い、32MBのメモリを備え、Linuxベースで動く。モデム内蔵でインターネット接続可能。非営利組織のトラストが技術をライセンスし、製造販売はメーカーが行う。製品化近しとなってからしばらく間が空いたが、バンガロール発7月5日付のロイター電で、今月中の出荷を予測する記事が出た。これから関連したニュースが流れ始めるかも知れない。