NECの情報セキュリティ製品・サービスは、ほぼ全てのカテゴリを網羅しており、その範囲は多岐にわたる。現在、80種類以上の製品・サービスを揃えている。多様化・複雑化がもたらすユーザーの混乱を避けるため、2000年6月、いち早くセキュリティ製品・サービスだけを体系化し、ラインアップを明確化した。同社は各IT製品・サービスを業種別に分けて展開しているが、セキュリティ製品・サービスに関しては、これとは別の区分を採用している。

00年に商品体系を明確化

■4カテゴリーに製品・サービスを区分

 企業向けセキュリティ製品・サービス全般の開発・検証などを担当する、木村道弘・IT基盤システム開発事業部セキュリティ技術センター長は、「セキュリティ市場は成長分野だけあって、製品・サービスは急速に増加し、多様化する。どの業種にも当てはまる分野だけに、明確なアウトラインを作ることが重要だった」と話す。具体的にみると、大きく分けて4つのカテゴリーに分類している。(1)データ漏洩の防止や電子文書保護の「電子文書保全」、(2)ウイルスや不正アクセスなどを防ぐ「サイバーアタック対策」、(3)企業内のセキュリティ管理支援を手がける「セキュリティマネジメント」、(4)個人認証などの「認証プラットフォーム」――の4つである。

 このほか、インフラ構築やアウトソーシングサービスもメニュー化している。この4つの主軸の下に、より詳細に分けた製品・サービスがあり、自社開発製品と約20社のセキュリティベンダーとの協業により品揃えを行っている。現在の売上構成比率は、サイバーアタック対策がやはり高く、全体の約半分を占める。以下、認証プラットフォームが約30%、セキュリティマネジメント、電子文書保全がそれぞれ約10%と続く。だが、木村センター長は、今後伸びる分野を「情報漏洩対策や個人情報保護などのニーズが高まってくる」とみており、外部攻撃対策から内部セキュリティに需要が移っていくとの見解を示す。今後、セキュリティ市場は「年率25-50%の成長で推移する」(木村センター長)と予測するが、中でも「認証プラットフォーム」や「電子文書保全」分野の売上拡大に期待を寄せ、商品陣容の強化も図る。(木村剛士)